相続税とは、相続などによって取得した財産に課される税金のことです。具体的には、被相続人から相続や遺贈によって得た財産が「遺産にかかる基礎控除額」を超えた場合に、相続人や受遺者が支払う必要があります。

基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。つまり、相続財産の総額が3,600万円を超えると、相続税が発生する可能性があります。

相続財産が基礎控除額を超えた場合には、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署へ相続税の申告と納税を行わなければなりません。また、相続税の納付が不要な場合でも、申告が必要なケースがあるため注意が必要です。

成年後見人とは、認知症や精神障害などにより判断能力が低下した方を保護するために、裁判所によって選任される人のことです。
判断力が不十分な方だと、契約内容を理解できずに不利な取引をしてしまったり、高額な商品を無理に購入させられたりするリスクがあります。そうしたトラブルを防ぐために、成年後見人は本人に代わって契約内容を確認するなどのサポートを行います。

遺留分とは、特定の相続人に対して法律で最低限保障された取り分を指します。これは特に、遺言によって相続の割合が極端に偏った場合に有効です。

たとえば、被相続人が特定の相続人に全財産を譲るという遺言を残した場合、ほかの相続人が不公平に感じてトラブルになる可能性があります。しかし、遺留分という制度があるおかげで、ほかの相続人も最低限の財産を受け取れるようになるのです。

万が一、この遺留分が侵害されている場合は、遺留分を侵害しているほかの相続人に対して、侵害された分の金額を請求することができます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。ただし、遺留分の計算は複雑であるため、本当に遺留分が侵害されているか、いくら侵害されているかなど、判断が難しいこともあります。自分で対応できない場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。

相続手続を進める際には、まず遺言書が存在するかどうかを確認することが大切です。遺言書の有無によって手続の内容が異なってくるためです。

遺言書がある場合は、基本的にその内容に従って遺産分割を行い、相続手続を進めます。
遺言書には、被相続人が自ら手書きで作成する「自筆証書遺言」や、公証人が関与して作成される「公正証書遺言」などがあります。
ただし、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で遺言書の内容や状態を確認・保管する「検認」を行ったあとで相続手続を進めなければいけません。

遺言書が存在しない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、どの財産を誰が受け取るかを決定します。また、遺言書があっても、相続人全員の合意で遺言書の内容とは異なる遺産分割をする場合や、遺言書で分け方が指定されていない財産がある場合は遺産分割協議が必要です。
協議によって全員の合意が得られたら、遺産分割協議書を作成し、具体的な手続を進めていきます。合意が得られない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用して解決します。調停でもまとらない場合は、遺産分割審判によって結論を求めることになります。

相続が発生した場合、相続人は「単純承認」・「限定承認」・「相続放棄」の3つの選択肢から一つを選んで手続を進める必要があります。

まず単純承認は、もっとも一般的な相続方法であり、限定承認や相続放棄の手続をしない場合、自動的に単純承認と見なされます。単純承認を選択すると、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべて引き継ぐことになります。そのため、事前に財産調査をしっかり行わないと、大きな損失を被るリスクがあることに注意が必要です。

次に限定承認は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて、残った財産のみを相続する方法です。限定承認は、相続人1人の意見では行うことができず、相続人全員の同意が必要です。
しかし、マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合でも、プラスの財産の範囲内だけで返済すればよいというメリットがあります。

最後に相続放棄は、マイナスの財産が多い場合に有効な方法です。相続放棄を選択すると、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続しないことになります。これにより、単純承認のように被相続人の借金を引き受けるリスクを回避できます。
ただし、相続の開始を知った日から3ヵ月以内に手続を行わなければならず、この期限を過ぎると、裁判所に認めてもらうことが非常に困難になります。