個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額してもらう手続です。自己破産に似ているように感じるかもしれませんが、個人再生では借金の支払義務はなくなりません。
しかし、住宅などの財産を維持したまま、借金を大幅に減額できることがあります。そして、減額された借金を「原則3年」かけて支払っていくため、返済の負担を大きく軽減できます。

また、住宅ローンが残っている場合も、「住宅資金特別条項（住宅ローン特例）」を利用すれば、ローンを返済しながら自宅に住み続けることもできます。ただし、利用条件や注意点などもあるため、詳しくは弁護士にご相談ください。

個人再生は、借金の金額が大きく任意整理では対応しきれない方や、マイホームを残しつつ債務整理をしたいと考えている方向けの手続といえます。

借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、借金の支払義務を免除してもらう手続のことを、自己破産といいます。
「自己破産するとすべてを失う」といったイメージを持つ方も多く、不安で手続に踏み切れないケースが見受けられますが、注意点やデメリットを正しく理解すれば、決して怖い手続ではありません。

カード会社に支払いすぎた利息のことを、過払い金といいます。
2010年6月17日以前に借入を開始した人は、最後の取引から10年以内であれば過払い金（支払いすぎた利息）を取り戻せる可能性があります。

ただし、上記時期より前に借入を開始していたからといって、必ずしも過払い金を回収できるわけではありません。
「もしかして過払い金があるかも？」と思ったら、まずは弁護士にご相談ください。

いわゆる「ブラックリストに載る」とは、「信用情報機関に事故情報が登録される」ことを指しています。
実際に「ブラックリスト」という名簿が存在するわけではありません。

信用情報機関に事故情報が登録されるのは、たとえば以下のようなケースです。
・一定期間以上、クレジットカードの返済に遅れた
・少額のキャッシングを繰り返している
・債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）をした

信用情報機関に事故情報が登録されている人は「返済能力に乏しい」と判断されて、借入やカードの新規発行ができなくなったり、賃貸や携帯購入時のローン審査に通らなくなったりします。

なお、事故情報の内容によって5年～7年は登録されることになりますが、その期間が経過すれば事故情報は削除され、永久に載ったままになるわけではありません。