配偶者の同意なく離婚届を提出しても、離婚は無効となってしまいます。
また、そのような行為は有印私文書偽造罪・同行使罪・公正証書原本不実記載罪などに問われたり、相手方から損害賠償を請求されたりするおそれもあります。

婚姻費用分担請求調停と、審判前の保全処分を家庭裁判所に申し立てることにより、生活費の仮払いを求める方法があります。

調停離婚は、家庭裁判所の調停手続を利用し、調停委員を介して話し合うことで離婚する方法です。
夫婦間で話合いをしたものの、離婚について合意できない場合や、そもそも夫婦間での話合いが難しい場合には、調停による離婚を目指します。

離婚調停では、調停委員が夫婦それぞれに話を聞き、合意できるよう離婚の条件を調整します。
ただし、うまく意見を主張できないと不利な条件で調停が成立してしまうことがあるため注意が必要です。

調停が成立した場合、あとから不服を申し立てることはできません。そのため、どうしても納得できないことや疑問が少しでもあれば、必ず調停が成立する前に徹底的に話し合っておくことが大切です。

裁判離婚は、家庭裁判所に訴訟を提起し、裁判上の手続で離婚を成立させる離婚方法です。離婚調停が不成立になった場合や、調停に代わる審判に異議が出た場合には、裁判離婚を検討します。

離婚協議や離婚調停では、夫婦の合意がなければ離婚できませんが、離婚裁判で離婚が認められれば、夫婦の一方が離婚を拒否しても強制的に離婚することが可能です。

一方で離婚裁判では、不貞行為などの法定離婚事由（民法で定められた離婚原因）があることを証明できなければ、離婚が認められません。そのため、事前に証拠を集めておくことが重要です。

なお、離婚裁判を提起するには、原則として離婚調停を経ていなければなりません。これを「調停前置主義」といいます。

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要なお金のことです。離婚後は、親権者となった親が子どもを育てますが、親権者とならなかった親にも引き続き子どもを養育する責任があるため、養育費の支払義務を負います。

養育費の金額は、まず父母間の話合いで決めます。その際は、裁判所が公表している「養育費算定表」を参考にするのが一般的です。話合いで合意できない場合は、家庭裁判所の手続などを利用して決めることになります。

養育費に含まれるのは、子どもが社会的・経済的に自立するまでの標準的な生活費、医療費、学費などです。
一方で、私立学校や大学の学費、塾や習い事の月謝などは、「特別費用」として扱われるため、養育費には当然には含まれません。特別費用の支払いを求めるには、相手の合意が必要です。

離婚に伴う「慰謝料」とは、離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。離婚の慰謝料は、必ず支払われるものではありません。
一方の配偶者が有責行為により離婚原因を作った場合に、精神的苦痛を被った配偶者が有責配偶者に対し請求できるものです。

たとえば、一方の配偶者に「不倫」や「悪意の遺棄」などがあった場合には、慰謝料請求が認められる可能性があります。
一方で、「性格の不一致」や「価値観の相違」など、どちらかが一方的に悪いわけではない場合、慰謝料請求は認められません。

慰謝料の金額は「精神的苦痛の程度」によって決まり、精神的苦痛の程度が大きいほど、慰謝料の金額も高くなります。