給料の未払いは違法！会社への請求方法や制度を解説

なお、退職手当の時効は5年です。

このように未払給料には時効がありますので、勤務期間が2年以上で、月給制の方の場合は、古い未払給料から順番に、毎月、時効が成立している可能性があります。
そのため、未払給料を請求したいなと思ったら、早めに請求することが大切です。

なお、請求しても、会社が未払給料を認めてくれない場合には、消滅時効が完成する前に訴訟提起などをして、「消滅時効の完成を阻止」したり、「時効完成する時期を一時的に伸ばす措置」を取らないと、そのまま権利が消滅してしまいますので注意が必要です。

次に未払い給料を請求する方法について、解説いたします。

未払給料を請求する際に、まずすべき事は、給料未払いを証明するための証拠を集めることです。
給料未払いの証拠としては、主に以下のものがあります。

できる限りの証拠を揃えたら、会社と未払給料の支払につき、交渉することになります。
消滅時効の完成が迫っている場合には、訴訟提起などをして時効の完成を阻止しないと、権利を失ってしまうことがあります。

しかし、訴訟提起などの準備をするには時間がかかることも多いです。
このような場合、内容証明郵便で請求すると、訴訟提起するまでの時間を6ヶ月間稼ぐことができます（この6ヶ月間は消滅時効が完成しません）ので、内容証明郵便で請求するとよいです。

※ただし、この6ヶ月間の間に、訴訟提起などをしないと時効が完成してしまいますので注意しましょう。
なお、内容証明郵便を繰り返し出すことによって、時効がさらに伸びることはありません。内容証明郵便で時効の完成を6ヶ月伸ばすことができるのは1回限りです（※相手が未払給料の請求権の存在を認めた場合などは別です）。
交渉が難しい、と感じる場合には、弁護士へ依頼してみるのもよいでしょう。

会社にプレッシャーを与える方法として、労働基準監督署に給料の未払いを労働基準法違反として申告する方法もあります。
労働者からの申告を受けた後、労働基準監督官は使用者からの事情聴取をしたり、事業場へ立ち入り調査するなどして、労働者・会社双方の主張の整理・確認をします。
給料未払いの事実が確認されれば、是正や改善の指導などがされます。

ただし、労働基準監督署には、労働者から相談を受けたからと言って、必ずしも、調査等の措置を取る義務はありません（東京労基局長事件（東京高裁判決昭和56年3月26日））。

労働基準監督署に申告に行く際、給料未払いの証拠を持参すると、労働基準書に動いてもらいやすくなりますので、申告の際は証拠を持参することをおすすめします。

交渉がうまくいかない、労働基準監督署も動いてくれない、消滅時効の完成が迫っているというような場合には、裁判手続に移ることになります。
給与未払いの場合に利用可能な裁判手続には、いろいろな種類があります。例えば次のような裁判手続きがあります。

これらの手続につき、詳しく解説いたします。

金銭の支払や有価証券、その他の代替物の引渡しを求める場合に限り利用できる手続で、未払給料を請求するときにも利用できます。
書類審査のみで、裁判所へ行く（出廷する）必要がない手続です。
ただし、相手が異議を申立てると通常の訴訟に移行します。

出廷の必要はあるものの、原則として1回の期日で終結し、その後、判決が直ちに出るなど、迅速な手続です。
ただし、少額訴訟での手続を望まないと相手が述べた場合には、通常訴訟に移行します。

労働審判手続は、労働者と事業主との間で起きた労働問題に対し、裁判官1名と労働関係の専門家2名（労使それぞれから1名ずつ）が間に入って、話合いや、審判（判断を下すこと）をする制度です。
裁判所へ行く必要があるものの、通常の訴訟に比べれば迅速な手続で、原則として期日は3回以内で終了します。
労働審判に対して異議が出ると、通常の訴訟に移行します。

他の簡易な手続に比べれば、時間や手間もかかる手続です。
複数回にわたり、裁判所へ行く必要がありますが、裁判所の終局的（最終的）な判断を得ることができます。

どの手続を取った方がよいかは、事例の複雑さや、相手方が争ってくるか、話合いの余地はあるかなどにより異なります。
裁判手続を取るのであれば、弁護士へ相談することをお勧めします。

給料未払いのまま会社が倒産した場合は、未払賃金立替払制度を利用すると、原則として、一定の未払給料の内、8割を貰うことができます。

立替払の対象となる未払給料は、労働者が退職した日の半年前から立替払請求日の前日までに、未払いとなっている給料の内、支払期日が到来している定期賃金と退職手当が対象となります。
ボーナスや、総額が2万円未満の未払給料は対象とはなりません。

「未払賃金立替制度の対象となる未払給料の額×8割」を貰うことができます。ただし、退職時の年齢に応じて上限額（88万～296万円）があることに注意しましょう。

次の要件をいずれも満たすと、未払賃金立替制度を利用できます。

1. 使用者が、1年以上事業活動を行っていたこと
※労災保険の適用事業の事業主であることも必要です。

2. 使用者が倒産したこと
この「倒産」には、法律上の倒産（破産、特別清算、民事再生、会社更生）だけでなく、事実上の倒産（※）も含みます。

※中小企業について、事業活動を停止したが、再開する見込みがなく、給料の支払能力もない場合

法律上の倒産の場合は、破産管財人等に倒産したことを証明してもらうことが必要です。
事実上の倒産の場合は、労働基準監督署に申請して認定してもらうことが必要です。

3. （会社が法律上倒産した場合）→倒産について裁判所への申立て等が行われた日の6ヶ月前の日から2年の間に、退職した労働者であること

（事実上の倒産の場合）→労働基準監督署への認定申請が行われた日の6ヶ月前の日から2年の間に退職した労働者であること

例えば、会社が2020年11月19日に破産申立てをしたときは、2020年5月19日～2022年5月18日の間に退職している労働者が、未払賃金立替制度の対象となります。